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企業様向け取扱業務一覧
契約書作成・チェック
ビジネスの場では、「時間がないから」という理由で、契約書を十分にチェックせず、契約締結してしまうことがあるかもしれません。しかし、自社に不利な契約条項が含まれていたために、会社の経営が危なくなることがないとは言えません。ビジネスを円滑に進めていくために、社外の専門家にしっかり契約内容を精査してもらってから、契約を締結することで、事前にトラブルの芽を摘むことができます。どんな些細なことでも、ぜひ当事務所の弁護士にご相談ください。
債権回収・保全
「貸したお金が返ってこない」「仕事した分の代金がもらえない」「どのように債権回収を進めていけばいいかが分からない」など、債権回収でお悩みの方、または将来的に債権、売掛金、未収金が滞る可能性を少しでも回避したいとお考えの場合は、お気軽に当事務所へご相談ください。お客様にとって最善の解決案をご提示いたします。
危機管理・不祥事対応
企業にとって、不祥事・紛争などの危機の発生を未然に防止するためにも、法令を遵守した事業活動を行うことは不可欠です。そのためには、関係法令に関する正確な理解を深め、適切な組織・体制を構築することが重要です。法令の適用・解釈に関する助言を行うとともに、平時における企業のコンプライアンスや内部統制に関する組織・体制の整備（社内マニュアルの策定、社内教育の実践、不祥事等の未然防止・早期発見のためのリスクアセスメントの実施等）について、助言を行います。
ハラスメント外部相談窓口
パワハラ防止法が改正され、ハラスメント相談窓口の設置が義務化されました（中小企業では令和４年４月から）。従業員からハラスメント被害の相談があったものの、社内でどのように処理すれば良いか分からない場合や、外部の公平・中立な専門家に相談対応を任せたい場合に社外相談窓口を設置しておくことが有用です。
顧問契約
一旦発生してしまったトラブルを解決するためには、多大な費用と時間を要します。紛争が顕在化する前の「予防法務」の観点から、顧問契約を締結することをおすすめします。顧問弁護士は、お医者さんでいう「かかりつけ医」のようなものです。顧問契約をしておくことで、普段から事情を良く知っている弁護士がすぐ対応できたり、適切な解決方法をアドバイスできます。どんな顧問契約がご自身に適しているのか、どのくらいの費用がかかるのかなど、お気軽にご相談ください。顧問契約後は、電話・メールでもご相談いただけます。